火災予防条例第５６条（防火対象物の工事等計画の届出等）

一時的な使用のために行う場合を除き、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の７日前までに、規則で定める ところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。ただし、建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項の確認を受けた場合並 びに同法第１８条第２項の通知をした場合（同法第８７条第１項において準用する場合を含む。）は、この限りでない。

一　令別表第１各項（(１９)項及び(２０)項を除く。次条において同じ。）に掲げる防火対象物のうち令第１０条第１項各号若しくは第２１ 条第１項第１号（令別表第１（１３）項ロに掲げる防火対象物を除く。）、第３号及び第７号に掲げる防火対象物（令第１０条第１号第五 号に掲げる部分を有する防火対象物を含む。）又はその部分の建築。（建築基準法第２条第１３号に規定する建築をいい、増築しようとす る場合においては、防火対象物が増築後において指定防火対象物等となる場合を含む。）

二　指定防火対象物等の修繕、模様替え、間取り又は天井高さの変更その他これらに類する工事

三　前２号に掲げるもののほか、指定防火対象物等の客席又は避難通路（第４８条、第４９条、第５０条又は第５１条の規定の適用がある

火災予防条例第５６条の２（防火対象物の使用開始の届出等）

消防法施行令別表第１各項に掲げる防火対象物又はその部分を使用しようとする者は、当該防火対象物又はその部分の使用を開始する日の ７日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。

前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

指定防火対象物等を使用しようとする者は、当該指定防火対象物等の使用開始前に、消防署長の検査を受けなければならない。

前条第４項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。